企業の人事労務に関するコンサルティング事務所として
「トラブル解決」「システム構築」「管理職育成」をサポートします!

 

◇人事総務部門の役割は「作業」から「仕事」へ

「手続き」「給与計算」などの「作業」は、電子申請やクラウド処理で効率化をはかり、「労務管理」「人材育成」「紛争予防」などのシステムづくりが付加価値を生む「仕事」として人事総務部門に求められます。


人事労務のコンサルティング事務所として

紛争予防、賃金、人事評価、就業規則、管理職研修など、人事総務の「仕事」であるシステムづくりをサポートします。また面談やコンサルティングを通じた人事総務のエキスパート育成にも力を入れています。

このようなことでお困りのときは、お任せください!

パワハラの相談を受けた

・上司はパワハラではないと
 主張するが・・・
・被害者にも問題行動が
 見られるのだが・・・
・事業主が講ずべき

 予防措置とは・・・
 

そんなときは

相談サポート

賃金制度を見直したい

・年功型の賃金を
 能力や成果重視にしたい・・・
・高齢層を抑えて
 若年層を引き上げたい・・・
・住宅手当や家族手当を
 見直したい・・・

 
そんなときは

コンサルティング

管理職が育たない

・管理職なのに部下の
 指導ができない・・・
・労働基準法などの
 法律知識がない・・・
・管理職に

 なりたくないという・・・
 

そんなときは

管理職教育

講師を探している

・企業の社員様への講演
・商工会議所様での講演
・地方自治体様での講演
・各業界団体様での講演
・労働組合様での講演
・大学生向けの講演

 
の講師として

研修・講演

 

 

ごあいさつ

 はじめまして、ハリマ経営総合事務所の前川敏幸です。

 当事務所では、製造業、建設業、病院、小売業、IT関係など、幅広い業種のクライアントから人事労務に関するご相談をお受けし、コンサルティングを行っております。特に日常的に職場で起こる労務トラブルのご相談には、お電話やメールで対応策をアドバイスし、複雑な事案にはすぐにクライアントを訪問して解決のサポートをさせていただいております。コンサルティングでは、賃金制度や人事評価制度など「人事労務システム」の見直しと、管理職研修などによる「人材育成」支援などを行っています。
 労働力人口が減少する中で、社会の変化に合わせた人事労務システムの見直しや、良好なコミュニケーションを形成し成果を上げる人材の育成は、これからの企業にとって不可欠ですが、当事務所では豊富な経験からクライアントの「システムづくり」「人材育成」を全面的にサポートさせていただきますので、ぜひお気軽にご相談下さい。

1963年生まれ

1983年 神戸市立高専を卒業

同年  電子部品メーカーに就職

1986年 同上の労組役員に就任

2000年 社労士試験に合格

2001年 行政書士試験に合格

2002年 会社を退職

2003年 ハリマ経営総合事務所を開業、現在に至る

 

 

当事務所のモットーは「元気の出る職場づくり」「魅力あふれる人づくり」です!

相談サポート事例

・精神疾患で休職中の社員から「上司のパワハラが原因だ」と文書が送られてきた。

・無断欠勤が2週間以上続いているが、本人に電話しても出ない。

・入社したばかりの社員だが、上司の指示に従わず、上司の悪口を言ったり反抗的な態度を取る。

・仕事はよくできるが、突き放すような冷たい言い方をするので、若手社員が何人も辞めた。

・うつ病で休職して復職したが、朝「体がだるくて・・」と電話してきて断続的に欠勤する。

・昇給後、毎年のように「なぜ私だけ低いのですか?」と不満を言ってくる社員がいる。

・優秀な人材を課長に昇進させたが「係長時代より手取りが下がった」と不満を言ってきた。

・台風で交通機関がマヒし、遅刻や欠勤した従業員の勤務扱いをどうしたらよいかわからない。

・部下となるベテラン社員が、若い上司の指示を無視して勝手なことばかりする。

・同じ職場で働く女性から「忘年会の2次会で男性上司に体を触られた」と相談があった。

 など

コンサルティング事例

・全員一律だった昇給を、人事評価シートで点数を付け相対評価にして昇給に差をつけた。

・人事評価結果が5点満点の「3点」に集中していたので、評価基準書を作成し6点満点にした。

・若年層が低く、高年齢になるほど急増する賃金カーブを修正し、若年層を引き上げた。

・滞留年数で自動的に昇格していた職能等級を、人事評価の累積ポイントによる昇格とした。

・複線型キャリアコースを導入し、「総合職コース」「専門職コース」を設けた。

・賃金体系を「年齢給」「勤続給」「職能給」の3本立てとし、新たに賃金表を作成した。

・ハラスメント禁止、SNS投稿禁止、就労中のスマホ禁止など、服務規定を更新した。

・「月末締め・当月20日払い」の給与を「月末締め・翌月20日払い」に変更した。

・1日の所定労働時間を7.5時間から8時間に延長し、年間休日を109日から125日に増やした。

・全員に一律支給していた住宅手当を基本給に組込み、配偶者手当を減額、子供手当は増額した。

など

管理職教育事例

・人事評価システムの見直しにあたり、人事評価の目的や「人事考課のエラー」などを研修した。

・「こんな部下はどう評価する?」と題したケーススタディで実際の評価シートを用いて評価した。

・管理職のハラスメント予防を目的に、厚労省の動画とオリジナル教材で研修を実施した。

・各拠点長に衛生管理者資格取得を目的とした受験対策講座を実施した。

・「こんな部下にどう対応する?」をテーマに、ケーススタディを用いてグループワークを実施した。

・労働基準法の基礎知識と労務管理のコツについて、実例を挙げて新任管理職に研修を実施した。

・グループでSWOT分析を行い、自社の強み、弱み、戦略について意見交換し、課題共有した。

・管理職の経理的センス習得を目的に、減価償却、固定費、変動費、損益分岐点などを講義した。

など